1990-11-28 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○参考人（勝又博明君） お答えいたします。 会計検査院の指摘を受けましたマンション購入貸し付けの融資条件の違反案件でございますが、ただいま検査院からも御答弁のとおり、八十件違反案件があると指摘を受けたわけでございますが、これにつきましては全件繰り上げ償還等の措置を講じております。 今後将来にわたりましてこのような違反事案が生じないための改善措置といたしまして幾つかの措置を私ども講じたところでございまして
○参考人（勝又博明君） お答えいたします。 会計検査院の指摘を受けましたマンション購入貸し付けの融資条件の違反案件でございますが、ただいま検査院からも御答弁のとおり、八十件違反案件があると指摘を受けたわけでございますが、これにつきましては全件繰り上げ償還等の措置を講じております。 今後将来にわたりましてこのような違反事案が生じないための改善措置といたしまして幾つかの措置を私ども講じたところでございまして
○政府委員（勝又博明君） 実績額の把握方法について勉強いたした上で実績額を正確につかむべく努力し、その上で国会に必要があればお出ししたいと思います。
○政府委員（勝又博明君） 実績につきましては私どもなりの方法である程度の傾向値はつかんでおりますが、必ずしも正確なものとは言いがたいというふうに考えております。今後、具体的に調査方法等考えまして実績についても正確な把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（勝又博明君） まず、職員厚生経費予算額の経緯でございますが、昭和六十一年度は職員厚生経費総額で三千五百十円、以下、三千五百十円、六十三年度が三千九百円、平成元年度も同様でございまして、二年度は四千百六十円でございます。 なお、実績についても述べよということでございますが、私ども、実績についての把握が非常に難しいこともございまして、十分な資料を持ち合わせておりません。
○勝又政府委員 ただいまの件につきましては、人事院から御答弁すべきことでございますが、せっかくのお尋ねでございますので、承知している限りの点で申し上げますと、人事院としては、平成三年度、早い時期に実現に向けて努力したいという見解だというふうに承知しております。
○政府委員（勝又博明君） 視力障害者を含めました身体障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、官民を通じました雇用の促進が図られているところでございます。公務部門におきます身体障害者の採用につきましては、法律を所管しております労働省から各省庁に対しまして身体障害者の雇用促進の協力要請がなされているところでございまして、これを受けて各任命権者においては対処されているところというふうに
○勝又政府委員 国家公務員の時間短縮、完全週休二日制につきましては、御案内のように、本年四月から交代制等職員の週四十時間勤務制の試行を開始したところでございます。今後は、その試行の実施状況であるとかあるいは土曜閉庁の定着状況などを見きわめながら、一方においては民間におきます週休二日制の普及状況あるいは国民世論の動向などを考えながら、交代制勤務職員の四十時間勤務制を含め、我が国民の時短、完全週休二日制
○勝又政府委員 人事院勧告の取り扱いそれ自体は影響するところが極めて大きいところでございますので、かねて政府といたしましては、人事院勧告の取り扱いを決定するに当たりましては、追加財政需要などの財政事情であるとか、あるいは地方財政に与える影響であるとか、納税者である国民世諭の動向であるとか、公務を取り巻く諸般の状況など、そのときどきの国政全般との関連について種々検討してきているところでございまして、今後
○政府委員（勝又博明君） ただいま大蔵省、人事院から御答弁があったとおりでございますが、旅費は実費弁償でございまして、人事院勧告の対象となっている事項と性格を異にしているわけでございますので、これを人事院勧告の対象とし、それを受ける形で総務庁が所管するというのは適当ではないんではなかろうかというふうに思っております。
○政府委員（勝又博明君） 一般職国家公務員の給与法適用職員が約五十万でございますが、そのうち交代制勤務等職員が約四割弱でございまして、各省庁の意見を聞きましたところ、その九九％につきましては試行が必要と、こういうことを聞いておるところでございます。
○政府委員（勝又博明君） 例えて申しますれば、例えば病院、療養所、こういうものでございます。あるいは航空管制、刑務所、いろいろございます。
○政府委員（勝又博明君） 先生ただいま御指摘の交代制職員の週四十時間勤務体制のための試行につきましては、本年の人事院の報告において御提言があったところでございまして、現在私ども総務庁を中心といたしまして関係省庁協議の場におきまして事務的に検討をいたしているところでございます。その一環といたしまして、総務庁といたしましては人事院とも連絡をとりながら、試行を必要とする職員の範囲であるとかあるいはその実施方法
○勝又政府委員 先生御指摘のように、社会全体として六十歳以上の雇用を促進するために公務部門が先導的役割を担うべきだという御意見があることは十分承知しております。ただ、公務員の定年制度と申しますのは、いわば勤務条件の一種でございまして、民間における定年制度の状況というものも十分勘案する必要があるだろうと思っておるわけでございます。今後ともこれらの点に配意しながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○勝又政府委員 手元に資料がございませんので確たることは申し上げられませんが、記憶によりますと、おおむね六十歳程度かと思っております。
○勝又政府委員 公務員の定年制度と申しますのは、御案内のように計画的な人事管理を通じまして公務の能率的な運営を図るということを目的といたしておるわけでございますので、御指摘のような定年の延長という問題につきましては、共済年金の支給開始年齢のいかん、あるいは定年延長が公務の能率的な運営に与える影響、あるいは民間企業の定年制度の動向といった諸般の事情を総合的に勘案して検討していく必要があるだろうと思っております
○政府委員（勝又博明君） お答えします。 官庁綱紀の厳正な保持につきましては、これが行政に対する国民の信頼を確保するという上で大事なものでございますので、従来から閣議決定等によりまして注意を喚起してその徹底を図ってきたところでございます。 先生御質問の昭和六十一年度におきましては、各省庁人事担当課長会議を構成メンバーとする人事管理官会議総会というものがございますが、ここで六十一年度の人事管理運営方針
○政府委員（勝又博明君） 選挙への立候補と勧奨退職あるいは退職手当とのあり方につきましていろいろと細かに定めたらどうかという御指摘でございますが、いろいろなケースも想定されるところでございまして、具体的な構成要件を区々に定めることは非常に困難だと思います。要は、この規定の趣旨を遵守してもらうことが大事でございますので、私どもとしても今後ともこの趣旨の徹底には十分努めてまいりたい、かように考えるところでございます
○政府委員（勝又博明君） 一般的に申し上げまして、退職勧奨というものは、人事の刷新であるとかあるいは組織の活性化を図るために、任命権者あるいはその委任を受けた者が事実上の行為といたしまして職員の自発的な退職意思を形成せしめるために行うものと考えておるわけでございます。職員がこのような勧奨を受けて後進に道を譲るために退職した場合には退職手当法上の勧奨退職に該当することになるわけでございます。 ただ、
○説明員（勝又博明君） 総務庁といたしましては、とりあえず先般関係業者等との接触の多い部署を中心といたしまして、点検、調査の中間的な報告を求めたわけでございまして、その結果を取りまとめ、次官会議、閣議に報告したわけでございます。 その内容でございますが、まず第一番目に綱紀点検調査委員会の設置状況を調べてございますが、これにつきましてはおおむね五月の上旬までに全省庁において設置されております。点検、
○説明員（勝又博明君） 先ほど申しましたように、公務員の時間短縮を進めるに当たりましては、国民の御納得を得るということが一番大事でございます。そのためには、既存の予算、定員の中で果たして交代制勤務職について四十時間勤務体制がとれるのかどうか、これを研究するのがまず先決であろうというふうに思っております。
○説明員（勝又博明君） 時間短縮を進めるに当たりましては、あくまで国民の理解を得ることが肝要でございまして、そのためには、時間短縮を実現するために単純に予算をふやすとか定員をふやすとかというようなことは厳に慎まなければならないだろう、厳に避けなければならないだろうと思っているわけでございます。 今回人事院の提言されました交代制勤務職員についての試行につきましても、これはあくまで既存の予算、定員の枠
○勝又説明員 公務員の時間短縮に当たりましての各省との連絡協議の状況について補足的に御説明申し上げます。 これまでの四週六休制の実施あるいは土曜閉庁の導入に当たりましては、各省庁の官房長を構成員といたします人事管理運営協議会において事務的にいろいろ検討を進めてまいりまして、一定の段階で週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議において必要な協議、調整を行ってきたところでございます。 また、今般人事院の報告
○勝又説明員 今回人事院から提言されましたいわゆる試行につきましては、今後人事院においていろいろと具体的な方法等について御検討がなされるだろうと思うわけでございますが、この問題は単に職員の勤務条件だけの問題ではございませんで、業務運営の問題、能率の問題に深くかかわるものでございますので、私どもといたしましても、まず政府部内において十分検討いたしたいとは思っております。 ただ、具体的にどのような形になるかということにつきましては
○政府委員（勝又博明君） 総務庁人事局からまずお答え申し上げます。 土曜閉庁を実施するに当たりましては、国民の理解を得ながら進めるということを基本といたしておりまして、国民の各界各層から幅広く意見をお聞きするなど、いわゆる民意の反映に努めたところでございます。その結果、中小企業と一部の方に反対意見もございましたが、大勢としては御理解が得られたものと考え、いただいた御意見も踏まえまして、行政サービス
○勝又政府委員 お答え申し上げます。 これまで内閣総理大臣が指定した団体、二つございまして、一つは財団法人日中覚書貿易事務所、それからもう一つは財団法人交流協会、これは台湾にある事務所でございます。
○政府委員（勝又博明君） ただいま申しましたように、事務・事業の整理といたしまして許認可あるいは統計調査の整理を行ったわけでございますが、そのほかにも民間委託を推進いたしました。 これは六十三年の行革大綱で決めたことでございますが、郵便事業につきましては、局内作業あるいは集配作業につきまして業務委託の分野を拡大するということ、あるいは、国立病院・療養所につきまして共通的な管理業務を民間委託することを
○政府委員（勝又博明君） 行政事務・事業の整理の実績という御質問でございます。 その実績というものを数字的に御説明することは難しいかと思いますが、これまで行ってきました事項を若干申し上げてみますと、一つは、許認可等の整理でございます。 その内容といたしましては、第一に、各種の国家試験事務の民間団体等への委譲を五十七年、五十八年に行っております。また六十二年には、許認可等の新設の審査を行うということ
○政府委員（勝又博明君） 退職手当の支給に当たりましてそれを勧奨退職として扱うか否かにつきましては、一義的には任命権者の所管事項でございますが、私どもといたしましても退職手当制度を所管しているものでございますので、個々の事案につきましては御相談があれば退職手当、勧奨退職の扱いの趣旨等を徹底いたしましてそれなりの指導をいたしているところでございます。
○勝又政府委員 退職勧奨した場合に総務庁に届け出をすることになっておりませんが、先生ただいま御指摘のように、退職勧奨いたした場合には 記録を作成するということになっておるわけでございます。その趣旨は、六十年に定年制を導入した際にこのような規定を設けたわけでございますが、勧奨退職制度の運用の一層の適正化を図るという趣旨で出たものでございます。
○勝又政府委員 退職手当の額につきましては、先生御案内のように、退職日におきます俸給月額、それから退職日におきます年齢、それから在職年数、それから退職事由というものをもとにして算定されるものでございますので、一概には申し上げにくいわけでございますが、例えば年齢六十歳、勤続年数三十年あるいは三十五年ということを例にとって申し上げますと、例えば勤続三十年でございますと勧奨退職では五十四・四五月分、三十五年
○勝又政府委員 寒冷地手当、加算額を含めましてその額のあり方等につきましては、専門的な第三者機関でございます人事院の御研究、勧告を待ちたい、かように考えております。
○政府委員（勝又博明君） 禁止そのものではございません。限りなく禁止に近い措置というふうに御理解願えれば幸いでございます。
○政府委員（勝又博明君） 先生御質問の件でございますが、閣議決定の第二項におきまして、「職務上利害関係のある業者等との接触に当たっては、国民の疑惑を招くような行為は厳に慎しむこと」と言っておるわけでございますが、この趣旨を具体的にあらわしましたのが官房長官通知でございまして、その中で、関係業者等に係る未公開株式の譲り受けには特に留意してほしいということでございますので、留意するということは、要すれば
○政府委員（勝又博明君） 官署に入居しております各種店舗が役所の土曜閉庁によりましてその営業形態に影響を受けることは事実かと思います。 しかしながら、数字的に見ますと、土曜閉庁前であれ土曜閉庁後であれ職員の一週間当たりの勤務時間には変更がないわけでございます。したがいまして、単に数字から申し上げれば当該官署に入っております職員がその当該官署に出店しておる店舗を利用する割合というものは変わりがないんじゃなかろうか
○政府委員（勝又博明君） 先生の御趣旨は土曜閉庁実施後における開庁官署のリストということであれば、まだ手元にございませんのでそれが整備され次第お届けしたい、かように思います。
○政府委員（勝又博明君） 土曜閉庁の導入に伴いまして、その実施の趣旨に伴いましてできるだけ多くの機関において土曜閉庁を実施していくことは適当であるわけでございますが、どうしても業務の必要から土曜閉庁のできない官署というものがございます。 それを類型別に見ますと、大きく分けまして、まず一つは、交代制の官署でございまして、例えば刑務所等の保安部門でありますとか国立病院の病棟部門でありますとかあるいは航空管制官署
○政府委員（勝又博明君） 国家公務員法によりますと、「国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ」ということになっておるわけでございますが、国会議員の秘書につきましては、その中で特別職の国家公務員ということにされておるわけでございます。ただ、特別職の国家公務員につきましては、国家公務員法の規定の適用が排除されておりますので、先生御指摘の地位であるとか法的規制等について、私どもからお答えできる立場
○勝又政府委員 本法案におきます行政機関の休日と申しますのは、全体として見ますと、行政機関の執務を行わない日ということでございまして、個々の官署が土曜日はあげるか閉めるかにつきましては各行政機関の判断にゆだねられるということになるわけでございます。 したがって、通常でございますと各行政機関の長が判断するわけでございますが、個々の官署の実態に応じましては、それぞれの各官署の長に判断がゆだねられるということもあろうかと
○勝又政府委員 土曜閉庁に伴います周知の問題でございますが、これにつきましては、去る五月三十一日の閣議決定におきましても「土曜閉庁方式導入の趣旨について、国民の理解を十分に得るよう引き続き努めるとともに、閉庁する土曜日、閉庁官署の範囲等については、適切な広報活動を実施する。」とうたっておるわけでございますし、また、関係法律成立後所要の周知期間を設けることといたしておるわけでございます。 総務庁におきましては
○勝又政府委員 土曜閉庁方式の導入に当たりましては、総務庁及び各省庁におきまして民間団体等の意見を聴取したわけでございますが、その際には、官民の労働団体あるいは職員団体からも御意見を伺ったところでございます。開庁官署、閉庁官署の振り分けにつきましては、閉庁方式導入の趣旨を勘案しながら、一方におきましては国民生活への影響も十分考えながら、各省庁において決定することになっておるわけでございます。具体的に